2018-07-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
私はそうは思わないように、本来はそういったことも含めて、たばこを吸う方も安心して吸う環境で、自分で自分が吸う一本で健康被害云々、これは自己責任かもしれません。しかし、大勢がこうやってもやもやする中で、そこで吸え、吸わされる、それによる受動喫煙による被害というのは、当然吸う方もあるのではないか。とすれば、それも保護の対象にすべきではないかと思いますが、大臣、違うんですか。
私はそうは思わないように、本来はそういったことも含めて、たばこを吸う方も安心して吸う環境で、自分で自分が吸う一本で健康被害云々、これは自己責任かもしれません。しかし、大勢がこうやってもやもやする中で、そこで吸え、吸わされる、それによる受動喫煙による被害というのは、当然吸う方もあるのではないか。とすれば、それも保護の対象にすべきではないかと思いますが、大臣、違うんですか。
そうすると、放射線の被害云々というよりも熱中症になって倒れてしまうというようなことの方がよほど、よほどというかかなり現実的には心配な状況もあるわけです。 ですから、これちょっと定かではないんですけれど、一部の市町ではこういったことも想定をして、市町独自に学校でエアコンを既に導入をしてこの夏対応をしようとしているというようなお話も実は聞いています。
町村信孝君） でございますが、このことについては、直接的にその被害ということは申し上げませんでしたが、むしろこのアジアカップでの観客の行動というものについては、唐家セン国務委員との話の中で私の方から一つの例示として、こういうことが行われたのではやっぱりいろいろな国際競技の際に大変まずいという、ちょっと言葉はちょっと不正確かもしれませんが、そういう趣旨でこの問題を取り上げたことは事実でありますが、ちょっと被害云々
しかしながら、同観測によりましても、振幅は小さいものの周期が一、二秒、これは大体、建物の固有振動にも相通ずるところがあるんですが、の地震波も含まれているところでございまして、余震によります建物被害云々ということにつきましては一概には申し上げづらいということでございます。
しかし、この手紙の中にその後の被害云々ということがなかったことは事実でありますが、議員もマスコミの報道等で御承知と思いますが、エリツィン大統領は入院中ということでもあります。 そして私は、外交当局との間に遺憾の意の表明は当然のことながら行われたと承知をいたしております。外務大臣呼ばれておりませんので、ちょっと詳細わかりませんけれども。
そういうことからいいますと、ちょうど宮城沖地震のときに私、宮城県の緑ケ丘三丁目におりまして、一番被害の大きいところにおったわけでありますから、このときに痛切に感じましたことは、建物やそれからライフライン、こういうものの被害云々という、本当にはかり知れないものがございましたけれども、一番感じましたことは、私はやはり地盤、土地の地層構造とか地盤の強度とか、こういうものがしっかりしでいなければならぬ、こういうものに
○滝沢説明員 雲仙岳の降灰によります農林業その他の被害云々というお尋ねでございますが、農林水産省、それから地元の長崎県の方に問い合わせをいたしておりますが、現在までのところ、被害の報告はないということでございます。
オーストラリアからの一般牛肉の輸入がふえてきて、今皆さんが六千九百トンで被害云々と言っておりますが、両方合わせて全体で幾らになります。そして、これに対する被害というものをもう一度国民に解説すべきだと思いますが、いかがでございます。
これが直ちに環境の濃度として相当認められ、人体の健康被害云々ということになれば、さっそくそれは環境基準も考え、排出規制も考えなければならないと思いますが、企業の事故時的な措置として心配されるものは特定物質としての押えをし、それ以外の有害物質としての取り扱いに関しては排出口で押える、いわゆる排出規制でもっていこうという作業をしておりますので、現在、有毒ガス云々に関しまする総洗いをやりまして、そのような
○手塚政府委員 私どもは昨年来海洋汚染防止の監視取り締まりの使命を帯びまして、いろいろ中和剤を使ってまいっておりましたが、その間いろいろ漁業のほうからの被害云々という問題が聞こえてまいりまして、どの程度かということを懸念はしておりました。
いまのトンネル・ボーリング・マシン、これを使ってからの被害云々の問題ではなしに別の観点からも、こういうような被害はあなたのほうで早く解決しなければならないはずです。どうもこの点では水産庁のほうはとろい。 それからどうも青函トンネル側、事業者のほうでは、これは世紀の大事業だから何でもがまんせい、こういう気持ちでおるようだが、これはまさに間違いであります。
○内村（信）政府委員 私、申し上げましたのは、飛行機の騒音の場合には、高度と頻度と、両方が一つの要素になりまして、それによって一定の生活環境に対する被害云々ということになりますので、頻度にもよりますけれども、一応八十ホンというのは騒音として考えられる、こういうのであります。
そこで被害云々ということになるならば、ガット十九条というものもあるわけです。したがって、原則は、被害がないところに規制はないのだということですから、もし相手方がごうごうという形で包括規制だなんというような場合に、それならばガットの筋に合わせて被害をということになるのは当然な筋、この筋をくずしていないということになると思うのです。
○久保田（豊）委員 地主側のインフレによる被害云々という点の一つの論拠としては、あの対価を決定するときの基準になった米価は、御承知の通り生産者米価が石当たり百五十円、地主米価が五十五円であります。ところがその後ずっとこれが年々上がって参ってきております。従いまして他主側は、米が上がればその米を生産する土地の値段が上がるのは当然である。
現在のところでは、このくらいのことでやむを得ないものであると考えているのですが、先刻御発言の家屋の被害云々ということは、賠償することになつておりませんので、非常に気の毒に思います。なおこの点はさらに研究することにいたします。